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よくあるご質問 Q&Aコーナー

お客様からのよくあるご質問をQ&A形式でまとめました。

売却/物件を売却したい

初めて売却するから正直不安。
皆様同様でございますので、弊社仲介にお任せくださいませ!
誠心誠意、オンリーワンのサービスでご対応させて頂きますのでご安心くださいませ。
以下に該当するご質問含め、詳細は弊社担当がしっかりご説明させて頂きます。
現在、賃借人が住んでいるけど売却は可能なの?
可能でございます。
所有者様にも賃借人様に対しても、ご迷惑・ご面倒をかけることなく「賃貸人(大家さん)の変更手続き」や「家賃の振込先変更手続き」等も全て弊社が責任を持って「無料」で行いますのでご安心くださいませ。
※)賃貸管理会社:建物管理会社への変更手続きも全て弊社が無料で行います。
売却した場合に「税金」はかかるの??
基本的には購入時の金額を「売却金額」が上回り儲からない限りかかりません。
皆様が購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、その差額に対して税金がかかります。
そうでない場合は一般的に譲渡所得税はかかりません。
諸費用は何がかかるの?どんな費用が、いくらくらいかかるの??

売買が成立した場合

①仲介手数料:宅建業法で決まっております。
売買が成立した場合、これが弊社の報酬となります。
EX) 400万円超の場合:売買代金×3%+6万円×消費税

②収入印紙代(法定の印紙を売買契約書に貼付します)

③抵当権がある場合

抵当権抹消費用:約25,000円前後

④購入時に「登記した住所」と「現住所」に相違がある場合

「住所変更登記費用」約25,000円前後
注)③と④は司法書士の先生に支払う費用(報酬と税金)になります。

⑤融資を受けている場合

金融機関に対する一括弁済手数料。
融資を受けている場合は金融機関さんに対して、一括弁済手数料がかかります。
注)金融機関さんにより手数料は異なります。
詳細に関しましては各担当になんなりと聞いてください。

御社の強みは何でしょうか?他の不動産屋さんとの違いは?
他業者さんとの「圧倒的な差」は、弊社は創業以来、日本全国の中古の投資(収益)用不動産(特に区分のマンション)を特化して専門的に売買仲介を行っていることに尽きます。
当然、不動産業の中でも「仲介業」に位置しますので、マンション、アパート、土地、戸建・・・等、様々なものを取り扱うことも出来ます。
その裏付けと致しまして、おかげさまで、年々売買の件数は増え、設立以来業績は増収増益で推移しております。
物件の相談や査定に費用はかかりますか?
かかりません。当然無料です。また仲介手数料等に関しても完全成功報酬となっておりますので、成約されない限り費用は1円もかかりませんのでご安心ください。
また弊社での買い取りも可能です。その場合は手数料等は発生しません。
御社で買取りは可能ですか?
買取りも当然させて頂いております。その際の査定価格は市場動向等を踏まえた上での査定価格になります。
早急な換金や瑕疵担保責任等を負いたくないお客様、空室、相続案件、内々での取引を希望など柔軟に対応はさせて頂いております。
賃貸管理会社や建物管理会社等の変更の手続きは?
弊社に全てお任せ下さい。お客様のご不安に思われる点や、ご面倒なことに関しては全て私どもが円滑に進むようご対応させて頂きますのでご安心ください。
購入時の住所と現在の住所が違うけど大丈夫?
例えば、購入した際に「登記した住所」が千葉県だったけれども転勤が続き現在は大阪に住んでいる場合、
(印鑑証明書も大阪)売却時には「住所変更の登記」が必要になります。
遠隔地での住民票の取得。本籍地確認などご面倒な手続きが必要となる時も、弊社担当者と司法書士等を交えてスムーズにやり取りをさせて頂きますのでご安心ください。
まだ借り入れがある場合でも売却は可能なの?
もちろん可能でございます。
返済の時期やタイミング。所有と売却のメリットとデメリットを考慮して総合的にプランニングをご提案しますのでご安心ください。
遠隔地に住んでいるけど売却は可能なの?
もちろん可能でございます。
逆に遠隔地にお住まいだからこそご不安な点なども多々あると思いますので、なんなりとご質問等がございましたら担当に伝えてください。
売却の時期を数ヶ月待ってほしい。
可能でございます。
価格も重要ですがお客様の要望も踏まえた上で弊社のコンサルタントが折衝いたいますのでご安心ください。
売却するためには「買い手」がいないと成立しません。
そして「安い買い手よりも高い買い手」で売却したいのが通常のお考えだと思います。
市場やご縁、タイミングによって買い手の状況が変化する前に、売買の内容をまとめておいて数か月後に決済を行うと言うことも可能ございます。
権利書を紛失してしまったんだけど売買は可能なの?
可能でございます。
その場合、売主様と弊社と司法書士で調整を取り、費用負担はかかりますが売買は可能でございます。

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