「人」と「Tech/AI」の価値の融合で、新時代の不動産取引へ

当社は、「LOVE & TECHNOLOGY」をブランドメッセージに掲げ、一人ひとりの“いい生き方”に寄り添う、新たな顧客体験の提供を目指しています。

この想いを体現するため、私たちは現在、不動産領域におけるDXを事業の中核戦略とし、推進しています。不動産業界には、アナログな業務や分業構造による連携の遅れ、そして不動産会社とお客様との間にある情報の非対称性など、構造的な課題が根深く存在しています。これらの課題は、お客様の納得感ある意思決定を妨げ、社員が本来注力すべき“人にしかできない仕事”に集中できない環境を生み出しています。

こうした課題の解決に向けて、当社では契約や管理業務のオンライン化・自動化を推進し、不動産に関するご相談から契約、引き渡しに至るまでのすべてのプロセスを、非対面・オンラインで完結できる体制の構築を推進しています。

顧客に寄り添うインターフェースで不動産取引に対する「面倒」「わからない」「不安」を解消し、社員が人にしかできない仕事に向き合う時間に注力できる体制を整えています。

テクノロジーの力を最大限に活かし、ヒトの力と融合させることで、一人ひとりに寄り添う新たな価値を創出する。これこそが、“いい生き方“の実現を目指す、私たちパートナーズにおけるDXのビジョンです。

代表取締役 吉村 拓 DX認定

企業経営及び情報処理技術活用の
具体的な方策

一人ひとりの“いい生き方”に貢献するために、私たちはこのDXビジョンのもと、以下の3つの柱を軸に具体的な取り組みを進めています。

手続きのオンライン化と見える化で、
よりスムーズな不動産取引に

不動産に関する相談、契約から引渡しまでをすべてオンラインで完結できる仕組みを構築し、「面倒」「わからない」「不安」といった不動産取引特有の心理的ハードルを下げています。あわせて、Web上での手続きにおける操作ログや行動データを分析し、「どこで迷ったか」「どこにストレスを感じたか」といったユーザー体験の課題を可視化。その結果をもとに手続きのフローや画面構成を改善し、誰にとっても使いやすい、直感的で安心できる取引体験を提供しています。

「セールス=顧客と向き合う仕事」にフォーカス

AIが興味を持ちそうな新規顧客を見つけ出し、関心度に応じて最適な物件や情報をマッチング。これにより、営業担当者は、リスト作成や一次対応といった定型業務から解放され、お客様の感情や価値観に寄り添った提案や対話に、より多くの時間を割ける状態を目指しています。また、行動ログ・閲覧履歴などの顧客データをもとに、パーソナライズされた情報提供を実現し、お客様自身が納得できる物件との出会いを自然に生み出す設計を意識しています。

生産性を徹底的に追求。不動産DXの先駆者に

契約や管理業務といったバックオフィス領域においては、AIによる支援と自動化を進め、ペーパーレス化を実現。業務負担を大幅に軽減しながらも、社員が現場での密度の高い経験を積み、プロフェッショナルとしての判断力を養える環境を整えています。さらに、日々の業務で発生する入力ミス、手戻り、問い合わせ履歴などのデータを蓄積・分析することで、業務プロセスの課題や属人的な対応の傾向を可視化。これをもとに社内教育・マニュアルの改善に繋げ、組織全体のスキルと対応品質を底上げしています。

戦略を効果的に進めるための体制・環境づくり

DX戦略を着実かつ効果的に進めるため、当社では推進体制の整備と最新の情報処理技術を活用できる環境づくりの両面に注力しています。私たちが目指しているのは、単に“便利な技術を使う”ことではなく、人が本来の力を最大限に発揮できるよう、技術が自然に寄り添う環境を整えることです。そのために、システムの導入や運用にとどまらず、現場で定着し、価値を生むための文化づくりにも力を入れています。

️内製化・リスキリングの推進

社内のリアル人材をテック人材へと転換する「内製化」方針のもと、非IT社員もデジタルに強くなる仕組みを構築。既存の学習プログラムを活用しながらIT人材に必要な要素をリスト化し、CRMの運用やカスタマイズ、データ分析を担う人材も社内から育成しています。

クラウドベースの業務システム活用と段階的な最適化

顧客データの一元管理、AIマッチング、自動レコメンドなどを通じて、業務効率と提案の質を両立しています。また、社内の業務ツールについてもクラウド型サービスを基本方針とし、情報連携・共有のしやすさを重視。Salesforceや各種クラウドツールを組み合わせて、セキュアで柔軟な業務基盤を構築しています。

ITインフラの整備とセキュリティ強化

DX推進にあたって、現場がストレスなくデジタルツールを活用できる環境づくりを重視。すべての社員がノートPCを使用できるよう整備を完了し、社内外での柔軟な働き方に対応しています。あわせて、ネットワーク環境の安定性と速度改善に向け、回線の見直しを含めたインフラ強化を進行。会議室にはモニターを設置し、デジタル資料の投影や共有、ハイブリッドなコミュニケーションが可能なオフィスづくりを実施しています。Salesforceなどの基幹システムについて、社外からのアクセス制限を設けるなど、お客様が安心して取引ができる事を最優先としたセキュリティ面を意識した運用体制を構築しています。

レガシーシステムの回避と“実感”重視の導入支援

当社では、レガシーシステムの一斉刷新ではなく、現場の声を重視した段階的な移行を推進しています。テクノロジーを「業務効率化のための手段」ではなく、「便利で使いたくなるもの」として社員に実感してもらえるよう、導入時の体験設計や納得感を重視した丁寧な説明に注力しています。たとえば、「業務がラクになった」「ミスが減った」と感じられるような場面設計を意識し、DXへの心理的抵抗を下げる工夫をしています。

️ITリテラシーと定着支援の文化づくり

新しいシステムの導入時には、情シス人材による整備や、社内への導入説明・マニュアル配信などを通じ、社員一人ひとりが無理なく使いこなせる環境づくりを行っています。

DX推進に向けた体制構築と現場との連動強化

当社では、業務改善やテクノロジー活用、業務のオンライン化といった注力テーマごとにチームを編成し、戦略立案から実行までを一貫して推進できる体制を構築しています。現場においては、各課にデジタルツール活用リーダーを任命し、プロダクト開発メンバーと戦略チームが連携した活用促進チームを編成。定期的にサミット形式のMTGを実施し、ツールの運用状況や活用課題を共有・吸い上げ、迅速なフィードバックループを回しています。また、戦略チームが各課題を整理し、優先度に応じて役員会にて起案・意思決定を行います。導入後は現場が裁量を持って運用を進めることで、現場主導かつスピード感のある改善を可能にしています。このように、現場起点の課題把握と本部起点の戦略判断を有機的に連動させる体制によって、DX推進が継続的かつ実効的に進む文化を醸成しています。

DX推進指標

当社では、DX戦略の実効性を担保するため、具体的な数値・定性指標をもとに進捗や効果を可視化し、定期的な評価と改善に取り組んでいます。これらの指標を通じて、DXが事業や顧客体験にどう貢献しているかを確認しながら、着実に歩みを進めています。

ユーザーの心理的ハードルに関する
UXスコア(お客様アンケート)

「手続きのオンライン化と見える化」の成果指標として、顧客が不動産手続きの中で感じた「不安」「迷い」「わかりづらさ」といった心理的負担をアンケート形式で定量化しています。5段階評価による「不安スコア」および「迷った場面」の選択肢形式で定期的に取得することで、ユーザー体験の質の把握と改善優先度の可視化を図っています。

営業従事率(営業活動に充てられる時間の割合)

不動産売却支援業務において、営業担当者が「顧客との対話」「提案」など人にしかできない業務に集中できている割合を示す指標です。DXにより、顧客リストの自動生成、契約書作成・確認のオンライン化などが進んだことで、リスト整備・事務処理等の時間を削減し、より本質的な営業活動に充てられる時間の割合を計測しています。

年間削減工数(業務時間・コスト)

DX推進により、ECRS(Eliminate, Combine, Rearrange, Simplify)視点で見直した業務における削減時間を集計・評価しています。たとえば、手戻りやチェック、資料修正、入力ミスに関する対応時間などを中心に、改善前後の業務負荷を定量比較し、年間の削減効果(時間/コスト)として可視化。今後は、業務別に分類した累積データをもとに、部門横断的な改善と再投資の判断に活用していく予定です。

情報発信

DXの推進において、役員メンバーが積極的に現場にメッセージを届け、組織として同じ方向を向くことが極めて重要だと考えています。当社では、代表取締役がその中心となり、DXの目的や期待される役割を明確に伝える情報発信を定期的に行っています。DX戦略に基づいた取り組みについて、以下の方法で社内外のステークホルダーに情報発信を行います。

【社内向け】

DX推進についての方針やビジョンなどについて、毎週の全社員参加朝礼、決算報告会等で発信

【社外向け】

DX推進についての方針やビジョンなどについて、当社ホームページやプレスリリース、イベントなどを活用してご案内します。また、お取引のあるパートナー企業には定期的な会議や連絡を通じて、DXに関する計画や取り組み内容を共有します。

DX推進における課題の把握

DX推進の鍵は、現場の声や日々のシステム運用に対する課題を、経営層が的確に捉え、戦略に反映させていくことにあります。当社ではDX推進指標を活用した自己診断を実施し、IPAの自己診断結果入力サイトへ登録しています。さらに、診断結果をもとにDX推進室が改善策を検討し、経営会議で議論を重ねながら改善案を策定しています。

サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

当社は、上場企業グループとして求められるセキュリティ水準を維持し、個人情報保護方針の実効性を高めることを目的に、経営層の認識のもと情報セキュリティ専任部門を設置し、年1回以上の定期的なセキュリティ監査を実施しています。

監査の目的

Pマークの継続取得
社内の情報管理体制と業務プロセスにおける不備の是正
不正アクセス・情報漏洩リスクの早期発見と是正

監査対象と範囲

外部審査(Pマーク):業務プロセス、ID認証・パスワード運用、通信の暗号化状況(https)、社内教育体制など
内部監査:GAテクノロジーズグループ内の監査室が中心となり、アクセス権限設定、ログ管理、データ操作履歴、USB制限状況などを対象としています。

実施期間・頻度

毎年1回以上、約2ヶ月間にわたって実施
監査後、改善項目を整理し、リスクコンプライアンス小委員会(月次開催)や情シスミーティングを通じて是正対応を行っています。

実施体制と監査手続き

内部:GAグループ監査室(独立部門)による内部監査
外部:Pマーク取得・更新に伴う第三者による監査
社内では、Slack上のヘルプデスク対応、Googleドライブの棚卸し、ログの定期確認、個人情報保護に関するテスト・啓発などを実施。
定期的なアップデートや利用環境の変化に応じた都度対応を行っており、必要に応じて速やかに費用を投下できる柔軟な体制を整えています。これにより、事前の固定予算にとらわれず、セキュリティ水準の維持・強化を可能にしています。

具体的なセキュリティ対策(一部抜粋)

クラウドストライクによるウイルス対策
CRMの2段階認証・IP制限・プロファイル分離
社員のPCログ管理、USB無効化、リモートワイプ対応(PC・スマホ)
セキュアな接続要件として、ネットスコープ導入環境のみアクセス可能とする制限
入社時研修および定期的な情報セキュリティ教育の実施
また、Salesforceをはじめとする主要なクラウドサービスにおいても、IP制限や端末認証を設定し、社外ネットワークや私用端末などからのアクセスを原則として制限しています。
これにより、クラウド上の重要データが不用意に社外から閲覧・操作されるリスクを低減しています。

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